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| 税理士さんの見直し事例 |
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<<Ｓさんのメールから>>
●●です。
いつもお世話になっております。
周囲の会社がお盆休みに入ったので人通りがいつもと違いますが、今年は休まずに営業しています。
さて以前にアドバイスいただいた顧問税理士の件。
結論から申しますと顧問契約は解除しました。
先月始めに税理士事務所に訪問し解除の申し入れをしました。
自分でやることにしましたとお願いしたところ、
「他の税理士に頼むのか自分でできないでしょう」と言われましたが、「こっちも生活がかかっていますから」と言い切りました。
自分でやることに不安はありますがそんな悠長なことも言ってられません。わからない箇所はまたご相談にのってください。
よろしくお願いします。
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小規模事業者や個人事業者の３人に１人は、税理士さんに記帳指導と税務申告を依頼している、といわれています。
（最近の実態では、もう少し依頼数は少ないかもしれません。）
しかし、今は昔とは異なり、記帳代行だけをやってくれる会社もありますし、会計ソフトを使えば、記帳から決算までが自動的にできるようにもなっています。
それに、税務署の対応も親切になってきています。
時代の流れとしては、自分でやる事業者が増えつつあるように思いますが、従来から税理士に委託している方の場合には、思い切って自分でやってみることが難しいようです。
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Ｓさんの場合には、業績が厳しく、国金の借入金を返済するのも大変、という状況でしたから、「売上を増やすことはもちろんだけれども、減らせる経費をまず減らしましょう！」ということをお話して、直接売上に貢献しない税理士さんへの顧問料を止めましょう、とアドバイスしたのです。
年間の顧問料は約40万円でしたから、事業規模を考えると標準的な金額だと思います。
とはいえ、内容は、記帳代行と源泉税等税金の納付書作成と決算、確定申告のみ。税務署から届く郵便物はそのまま税理士さんにお渡ししているということでしたから、実際に税理士さんがしてくれている内容までは、理解されておられませんでした。
いわれるままに帳簿をつけ、それを毎月提出しているという作業の繰り返しを10年以上も続けてこられたわけです。
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「税理士さんを止めましょう！」と最初にお伝えしたとき、「とてもムリ、自分ではできない。」という返事が返ってきました。長年の付き合いだから断りにくいし、自分ではできないし、というのが、その理由です。
「100万円の売上の粗利が顧問料に消えるんですよ。」「そんな余裕もないと思いますし、売上を増やすより、手っ取り早いですよ。」と再度アドバイスしたときにも、「税務署の対処ができないし税金をたくさん取られたら、ますますやっていけない。」という返事がありました。
すごいカン違いをされていたわけです。
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税金というのは、正しい経理処理をしてルールに従って算出した利益に対して課税されるわけですから、いわゆる所得隠しは論外として、ありのままの経営状態を申告していたら、それ以上の金額を課税されることはありません。
税理士さんに頼んだら金額が減って、自分がやったら金額が増える、なんてことはありえないのです。
それに、「税務調査に税理士さんが立会いをしたら、調査が甘くなる。」ということもありません。
むしろ、税務調査で追加で取られる税金よりも、税理士さんに立会いをお願いしたことによる日当の方が高かったりします。
そんなやりとりを何度かメールでやりあった後、Ｓさんも納得され契約を解除するということになりました。
最終的に決断された決め手は、毎年40万円も払い続けることが馬鹿らしく感じてきた、ということでした。
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似たような話は、僕らのようなコンサルタントにもいえます。
僕らは、支援先の利益を増やすことが仕事です。
つまり、「支援先が増やされた利益以上のコンサル料は受け取れない。」ということです。
ところが、ホントかウソかわかりませんが、大手のコンサル会社にコンサル料を支払うために、借入金が増えていく会社もあるという話を聞きます。
これでは、何のためのコンサルタントかわかりません。まさに、本末転倒です。
Ｓさんの場合は、僕とおつき合いがなければ、おそらくはずっと税理士さんに顧問料を支払い続けていたことになったと思います。頭では勿体無いなあと思っていても、他人から「止めとけ！」といわれないと動けないこともよくある話です。
Ｓさんいわく、「これだけでも伊東さんの価値があった！」ということなのですが、もちろん、それだけで満足されては困ります。
経費の削減効果は、その金額以上にはなりません。
利益を増やすために、どんどん売上を増やしていただくようにしていくことが課題です。
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