パブリックコメントに提出した意見 2008/11/07
（仮称）北近畿の都センターに係る意見
（仮称）福知山市総合防災センターに係る意見
「（仮称）北近畿の都センターに係る意見
■意見
★１．計画見直しの意図が理解できない。
★２．建設中止、もしくは商業機能を強化した計画に変更すべきである。
★３．当初計画の進捗情報を公開すべきである。
★４．必要な情報をすべて公開せずにパブリックコメントを求める姿勢を
改めるべきである。
以下、説明を述べる。
★１．「計画見直しの意図が理解できない」について。
1-1.計画見直しの理由は、投資額の抑制である。
なるほど事業収支は26億円の削減となっているが、
その内容は疑問ばかりである。
1-2.公開請求された事業費収支比較表を拝見した。
これにより、26億円の削減の内訳が明らかになった。
その内、大きな項目について3点述べる。
1-3.建物投資額を8億削減したとある。
しかし、見直しに伴う委託料の増加が1.1億、
事業費縮小に伴う補助金と合併特例債の縮小が10.2億であり、
見直しの結果、福知山市の持ち出しは2.9億の増加となっている。
1-4.使用料収入が2.6億円から7.5億円へと4.9億円増加となっている。
1階と5階に貸出スペースを増加、となっているが、
先の計画から削減したスペースもある中で、
どのようにして収入を増加させるのか、その根拠が不明である。
1-5.事業費としては22.4億の削減となっている。
その内15.2億は人件費の減少とある。
その根拠は、18人増のところを5人増とする、ということとある。
見直し案を見る限り、図書館の機能が大きく削減した様子はない。
また、図書館に対する基本計画が変更となったという記載もない。
機能が大差ない中で、これほどの人員抑制ができるというのは
当初の計画が非常に甘かったということか、
もしくは、できもしない削減案を提示したという解釈しかできない。
1-6.当初計画に関わる支出計画を見る。
この中に、市民会館改修費用として約5億の計画がある。
図書館が移転することで、改修工事を行うという意図はわかるが、
これについて、何らの情報公開がなされていない理由はなぜか。
5億の計画は非常に大きなものである。
1-7.同じく当初計画に関わる支出計画に、栄ビルの賃借料が減少するとある。
しかし、この減少額として20年分を計算するのはおかしい。
合併による一時的な人員増という理由で賃借しているのであり、
20年間も継続して賃借すると考えるべきではない。
1-8.このように、見直したといっても数字を多少いじっただけである。
26億円の削減ができる、という根拠も極めて薄い。
1-9.仮に26億円の削減ができたとしても、
事業収支は20年間で52億の持ち出しである。
この持ち出しは誰が負担するのか。
1-10.この施設が稼動すれば、計画外の修繕等の経費や20年後の持ち出し等、
将来にわたって持ち出しが増加する可能性が高い。
一方で、人口減や国の財政危機が推測される中、
福知山市の税収や交付税は減少していくと考えざるを得ない。
将来への負担は極めて大きなものとなる。
1-11.財政については合併時に検討された長期的な財政計画をベースに、
現時点での推測値を置き換えていくべきである。
この資料がなければ、財政云々の判断はできない。
1-12.計画見直しというのであれば、建設中止という選択肢も当然必要である。
合併前に何度も繰り返し検討を重ね、
まちづくり事業の一環で進めているということは否定できないが、
置かれている環境が変われば事業計画も変えるべきである。
★２．「建設中止、もしくは商業機能を強化した計画に変更すべきである」
について。
2-1.福知山市の将来を考えたとき、
いかにして自治体競争に勝ち抜くかという命題がある。
これからの福知山市の計画、また建設される施設は、
この命題に対する対策となっていなければならない。
2-2.その観点、つまり外部から人（お金）を集める施設か、
もしくは、福知山市民を増やすことに貢献する施設か、という観点で、
都センターの機能がどれだけの強さとなるのかを説明すべきである。
2-3.1-4で述べたように収入を集める機能は弱い。20年間で7.7億の収入しかない。
また、この機能は直接的に住民を増やす機能ではない。
都センターを建設しても、自治体競争に勝ち抜く決め手とはならない。
2-4.建設予定地は商業地としては一等地である。
この場所に公的サービスを行う施設を建設することが得策なのか。
2-1の命題からいえば、商業地として民間商業者に売却、賃借する案が、
ふさわしいと考える。
2-5.賑わいが増える、という意見もあるかもしれない。
しかし、第四次福知山市総合計画にある成果目標は次の通りである。
Ｈ23年度の成果目標
・都センターの来館目標数 750人/日
（現図書館・市民会館・保健センターなど利用者数410人/日）
・ききょう通りの通行量 1100人（現847人）
これだけの増加で、どれだけの経済効果が見込めるのか。
2-6.このような点を考えていくと、
なぜ保健センターなのか、なぜ図書館なのか、という
根本の問題についても明確な説明が求められる。
「施設が老朽化してきた。建替える際には、シビックコアの視点で
市役所から駅のラインに建設するのが良い」といった理由だけでは、
この場所にこの機能を有する建物を建設する根拠とならない。
2-7.そもそも、保健センターと図書館は併存させるべきものなのか。
一緒にある必然性はどこにあるのか。
かえって不具合を発生させることは起こりえないのか。
また、見直し案には1階に若者が賑わうピロティを設置とある。
保健センターや図書館のある場所でイベントをというのは、
アンマッチとならないのか。
2-8.保健センターや図書館が不要だとはいわない。
周辺自治体が羨むような素晴らしい施設があることは歓迎する。
しかし、財政に余裕があることが前提条件である。
補助金や合併特例債が使えるから負担は少なくて済むというのは、
建設する理由にはならない。
2-9.１で述べたように、事業収支は20年間で52億の持ち出しである。
福知山市の詳細な財政状態が公開されていないので推測となるが、
これだけの持ち出しを負担する余裕はない、と思われる。
2-10.従って、建設中止とする、という案を検討せねばならない。
そのためには、建設中止をした際の事業コストの算定や
既存施設の今後の計画、また事業用地の処分等に関する
速やかな情報公開が求められる。
2-11.建設中止とすると、まちづくり交付金の問題が生じる。
福知山駅周辺地区の都市再生整備計画を見ると、
都センター相当分は、対象事業費が21億となっている。
その40％の8.4億は当然のことながらもらえない。
2-12.まちづくり交付金は他の事業への充当が容易いと聞く。
また既に土地は先行取得している。
従って、まちづくり交付金の返却が発生すると思われる。
建設中止案を提示する際には、返却額等も示すことが求められる。
2-13.補助金の返却額が高額である、との噂も耳にした。
真実か否かは国土交通省に問い合わせたら済むことである。
2-14.一方で、商業施設として建設するという案も検討せねばならない。
図書館や保健センター機能と民間商業機能があっても構わない。
建物の階数を増やせば民間商業者への賃貸は十分可能である。
民業圧迫といわれるだろうし、テナント管理等の問題はあるが、
2-1の命題に対する対策としては、もっとも適策だと思われる。
2-15.商業施設の機能を有する施設として建設する場合には、
まちづくり交付金の対象外になるかもしれない。
国土交通省に問い合わせ、あるいは交渉すべきである。
★３．「当初計画の進捗情報を公開すべきである」について。
3-1.公開請求された事業費収支比較表によると、
既に3件の大きな支出が発生している。
この内、基本設計を除く2件についての情報が公開されていない。
3-2.1件めは、土地取得である。
18年度に、5000平米の土地を16.4億で取得した。
この年度で購入した理由と、この価格となった理由について、
明らかにすべきである。
3-3.もう1件は、図書購入である。
19年度に77百万の支出が発生している。
合併補助金を財源とするためかもしれないが、
今現在、この取得した図書を見られないのであるから、
補助金の不正取得であると看做される。
3-4.その他の主要な要素としては次の点があげられる。
これらについても進捗情報を公開すべきである。
・図書館の基本計画（見直し後）
・旧図書館、市民会館の改修計画
・保健センターの基本計画
・保健センター跡の活用計画
★４．「必要な情報をすべて公開せずにパブリックコメントを求める姿勢を
改めるべきである」について。
4-1.これまで説明してきたように、市が提供している情報は極めて少ない。
これは、パブリックコメントを形式的な手続きだと思っているのか、
あるいは、市民に知られたくない情報が多いということだと推測する。
4-2.「当初案から26億円削減した、良い案でしょう？」
こう訊ねられたら、ほとんどの人が良い案だと答えるだろう。
ところが、「実は20年間で52億の持ち出しがある。しばらくは大丈夫でも、
公債の償還がくる20年後の財政は厳しい。」といえば、どうなるか。
4-3.福知山市の標準財政規模は約200億円である。
今回の計画の初期投資は40億、土地等を含めば64億である。
標準財政の20〜30％の投資を行うに際し、
今回公開された情報のみで判断しているとは到底考えられない。
都合の良い情報だけを流してコントロールすることを情報操作という。
今回は、まさにそうだ。
4-4.今回、さまざまな過去の計画資料等や公開請求された資料を読み、
そこから、都センターの計画がどのようなものかを調べてみた。
財政問題は言うに及ばず、土地取得に関連した福知山市土地開発公社や
特別会計の状況、図書購入の是非、市議会の役割等、
徹底的に究明すべき点が多数見受けられる。
4-5.パブリックコメントのために、市民が情報を探しその内容について
時間をかけて調べなければならない、というのは明らかにおかしい。
それは、市職員や市議会議員の仕事だ。
二度とこのようなことが無いよう、猛省してもらいたい。
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（仮称）福知山市総合防災センターに係る意見
■意見
★１．もっと建設費を抑制すべきである。
★２．必要な情報をすべて公開せずにパブリックコメントを求める姿勢を
改めるべきである。
以下、説明を述べる。
★１．もっと建設費を抑制すべきである。
1-1.消防署はS37年に建設されたものである。
また、緊急時の集合や水害等、万一のケースのリスクを考えれば、
高台に新規に建設すべき、という意見には賛同できる。
1-2.しかし、建設費はもっと抑制すべきである。
1-3.高額となる理由として、免震構造があると思われる。
免震構造を要する施設は、指令管制エリアのみであり、
これを別棟にすることで建設費の削減が図れないか。
1-4.防災体験コーナーや視聴覚室、研修室は要らない。
市民防災教育機能とあるが、これらは各地域で行うべきものである。
来て下さいではなく、伺いますの姿勢が欲しい。
建物内には、消防署の機能があればいいので、
１室の会議室があれば十分である。
★２．「必要な情報をすべて公開せずにパブリックコメントを求める姿勢を
改めるべきである」について。
2-1.現消防署はどうなるのか。
特に、10年前に建設された市防災センターはどうなるのか。
この情報がまったく掲載されていないのは、どのような理由か。
2-2.財政にどのような影響を与えるのか？
この観点からの資料がまったくない。
判断基準として、財政を無視することはできない。
財政に問題があるなら、自ずと投資できる金額が決まってくる。
2-3.福知山市の標準財政規模は約200億円である。
今回の投資は35億と標準財政の20％弱の規模である。
極めて大きな投資にも関わらず、提供されている情報は少ない。
パブリックコメントを形式的な手続きだと思っているのか、
あるいは、市民に知られたくない情報が多いということか。
以上
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